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社会保険労務士・行政書士 折茂(おりも)事務所は人事施策・労務管理・労働問題・年金相談・相続・法人設立・成年後見人・在留資格申請を専門とする事務所です。近くでは埼玉/本庄/児玉/深谷/大里/群馬/藤岡/その他全国可能です。インターネットを使った社会保険・労働保険手続きもできます。

TEL.0495-77-0546

〒367-0243 埼玉県児玉郡神川町熊野堂155-25

入管法関連の申請取次AGENCY (この情報は2015年7月以降は含まれず))

申請取次制度とは

外国人が入国する前に行う在留資格認定証明交付申請や、入国した後に行う在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請などの在留資格関係の申請、また、在留カードに関係する申請や届け出、在留カードの受領などは、外国人本人が出頭して行なうことが原則ですが、出頭の義務を免除して依頼を受けた者(申請取次者)が行うことができる制度です。

申請取次行政書士とは

申請取次の研修を受け、行政書士会を経由して入国管理局長に届け出た行政書士が「申請取次行政書士」と呼ばれ、入国管理法関係の申請を取次ぐことができます。
各士業の中では、行政書士と弁護士のみ認められていますが、行政書士は古くから認められていた経緯がありますので、実際の手続きのノウハウを多く持っていると言えます。

取次を行うことができる申請の種類

在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定証明書交付申請

入国を希望する短期滞在以外の外国人が、入国以前に在留資格の認定交付を受けるために行う申請。
本邦において行おうとする活動が虚偽のものではなく、出入国管理及び難民認定法に掲げる活動又は身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当し,かつ,活動を行おうとする者については,法務省令で定める基準に適合することを確認するための申請です。
(標準処理期間 1カ月〜3カ月)
 なお、在留資格の種類と在留期間については、次の表の通りです。

 在留資格一覧
資格外活動許可申請

資格外活動許可申請

現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合に申請するものです。
(標準処理期間 2週間〜2か月)
就労資格証明書交付申請

就労資格証明書交付申請

出入国管理及び難民認定法別表第一に定める在留資格のうち、就労することができる在留資格を有していること,又は,就労することができない在留資格を有している者で資格外活動許可を受けていること,又は,就労することに制限のない在留資格を有している場合に、就労資格の証明書の交付申請を行います。
(標準処理期間 当日または勤務先変更の場合1カ月〜3カ月)
住居地の届出

住居地の届出

住居地(住民票上の場所)が変更になった場合の届出を代わって届出を行う。居住地(住民票と違うことがあっても実際に生活している場所)の変更ではない。
届出は、住居地の市区町村の担当窓口へ新住居地に移転した日から14日以内に行うこととなっています。
住居地以外の記載事項の変更届出

住居地以外の記載事項の変更届出

氏名,生年月日,性別又は国籍・地域に変更が生じた中長期在留者は、変更が生じた日から14日以内に住居地を管轄する地方入国管理官署に届出を行うものです。
在留カードの有効期限の更新申請

在留カードの有効期限の更新申請

永住者又は在留カードの有効期間の満了日が16歳の誕生日とされている中長期在留者は、次の時期に更新が必要です。
1・16歳以上の永住者は 現に有する在留カードの有効期間の満了日の2か月前から有効期間満了日まで
2・在留カードの有効期間の満了日が16歳の誕生日とされている者16歳の誕生日の6か月前から同誕生日まで
3・申請期間内に申請することが困難であると予想されるもの出張や留学のため長期間本邦外で生活することとなり申請期間内に再入国することができないなどのやむを得ない理由のために申請期間内に申請をすることが困難であると認められる場合は,申請期間前においても申請できます。
申請先は、 住居地を管轄する地方入国管理官署です。
(標準処理期間 原則として即日)
紛失等による在留カードの再交付申請

紛失等による在留カードの再交付申請

紛失,盗難,滅失その他の事由により在留カードの所持を失った中長期在留者は、当該事実を知った日(出国している間に当該事実を知った場合は,その後最初に入国した日)から14日以内に住居地を管轄する地方入国管理官署へ再交付申請が必要です。
(標準処理期間 原則として即日)
汚損等による在留カードの再交付申請

汚損等による在留カードの再交付申請

その所持する在留カードが著しく毀損し,若しくは汚損し,又はIC記録が毀損した場合に、住居地を管轄する地方入国管理官署へ申請します。
在留資格変更許可申請

在留資格変更許可申請

現に有している在留資格の変更を受けようとする場合(永住者の在留資格への変更を希望する場合を除く。)在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前の間に、住居地を管轄する地方入国管理官署へ申請します。
 申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく,出入国管理及び難民認定法別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位(永住者の項の下欄に掲げる地位を除く。)を有する者としての活動のいずれかに該当し,かつ,在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があることが条件です。
また、「短期滞在」の在留資格を有する者にあっては,上記に加えてやむを得ない特別の事情に基づく場合のみとなっています。
(標準処理期間 1カ月〜3カ月)
在留期間更新許可申請

在留期間更新許可申請

現に有する在留資格の活動を継続しようとする場合に、在留期間の満了する日以前(6か月以上の在留期間を有する者にあたっては在留期間の満了するおおむね3か月前から)申請ができます。
(標準処理期間 2週間〜3カ月)
永住許可申請

永住許可申請

永住者の在留資格に変更を希望する者又は、出生等により永住者の在留資格の取得を希望する外国人が行うもので、変更を希望する場合は、在留期間の満了する日以前(なお,永住許可申請中に在留期間が経過する場合は,在留期間の満了する日までに別途在留期間更新許可申請をすることが必要です。) 取得を希望する者にあっては出生その他の事由発生後30日以内となっています。
また、
素行が善良であること
独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
その者の永住が日本国の利益に合すると認められることの三つが基準となっています。
(注)日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子の場合は,最初の二つは必要ない。
(標準処理期間 6か月程度)
在留資格取得許可申請

在留資格取得許可申請

日本の国籍を離脱した者又は出生その他の事由により上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなる外国人で,当該事由が発生した日から60日間を超えて本邦に滞在しようとする方
資格の取得の事由が生じた日から30日以内に申請しなければなりません。
(標準処理期間 2週間〜3カ月、即日の場合もある))
再入国許可申請

再入国許可申請

我が国に在留する外国人で在留期間(在留期間の定めのない者にあっては,我が国に在留し得る期間)の満了の日以前に再び入国する意図をもって出国しようとする外国人が、出国する前に申請することにより、再入国手続きが容易になります。ただし、現在、収容令書の発付を受けている者でないこと。その他再入国許可することが適当でないと認められる者でないこと。

2012年7月9日から「みなし再入国許可制度」ができました。
有効な旅券及び在留カードを所持する外国人の方が,出国する際,出国後1年以内に本邦での活動を継続するために再入国する場合は,原則として再入国許可を受ける必要がなくなりました。
(標準処理期間 当日)
特別永住者証明書の有効期間の更新申

特別永住者証明書の有効期間の更新申請

特別永住者が有効期間の満了を迎えた際に、更新を行うための申請。 原則として,有効期間満了日の2か月前から有効期間満了日までの間に行う。ただし,有効期間満了日が16歳 の誕生日とされているときは,当該誕生日の6か月前から有効期間満了日までの間。
注)申請期間内に申請することが困難であると予想されるもの(出張や留学のため長期間本邦外で生活することとなり,申請期間内に申請をすることが困難であると認められる者)は,申請期間前においても申請できます。
申請先は、居住地の市区町村の担当窓口
紛失等による特別永住者証明書の再交付申請

紛失等による特別永住者証明書の再交付申請

紛失,盗難,滅失その他の事由により特別永住者証明書の所持を失った特別永住者が、再交付の申請を行う場合は、当該事実を知った日(本邦から出国している間に当該事実を知った場合は,その後最初に再入国した日)から14日以内に居住地の市区町村の担当窓口に提出します。
汚損等による特別永住者証明書の再交付申請

汚損等による特別永住者証明書の再交付申請

その所持する特別永住者証明書が著しく毀損し,若しくは汚損し,又はIC記録が毀損した特別永住者が再交付を行う場合に提出する書類です。期間の定めはありません。(ただし,特別永住者証明書の再交付申請命令を受けたときは,当該命令を受けた日から14日以内)居住地の市区町村の担当窓口に提出します。

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FAX 0495-71-5084

所属団体
埼玉県社会保険労務士会
埼玉県行政書士会
神川町商工会
本庄市商工会議所

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