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社会保険労務士・行政書士 折茂(おりも)事務所は人事施策・労務管理・労働問題・年金相談・相続・法人設立・成年後見人・在留資格申請を専門とする事務所です。近くでは埼玉/本庄/児玉/深谷/大里/群馬/藤岡/その他全国可能です。インターネットを使った社会保険・労働保険手続きもできます。

TEL.0495-77-0546

〒367-0243 埼玉県児玉郡神川町熊野堂155-25

一部の用語集GLOSSARY

権利証紛失

記載 2012/10/22

 権利書権利証とかといわれるものであるが、正式には登記済証といい、登記済証自体が不動産の権利を表しているわけではなく、登記所で発行される登記の申請人が登記名義人本人であることを確認するための本人確認手段の一つ。権利証を紛失した場合、再発行はされないが、不動産の所有権を失うことはない。また、保証書を作成することにより売却も可能。

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申請取次行政書士

記載 2012/10/23

 我が国に在留する外国人は、在留資格の変更、在留期間の更新等の各種申請を行おうとする場合、原則として、自ら地方入管等に出頭して、申請書類を提出しなければならないこととされている。これは、申請する外国人の同一人性と申請意思を確認するため、また、申請内容に関連して不明な点があれば質問したり、不備な点の補正を指示したりするなど、外国人の入国在留の適正な管理のために申請人の出頭が必要であるとの考えに基づく。
 申請取次制度は、上記の目的が他の方法で充たされる場合に本人出頭の原則を免除しようとするもので、外国人が経営している機関もしくは雇用される機関の職員、外国人が研修もしくは教育を受けている機関の職員、外国人の円滑な受け入れを図ることを目的としている民法第34条の規定により主務大臣の許可を得て設立された公益法人の職員もしくは旅行業者又は行政書士であらかじめ地方入国管理局が適当と認める者(これらの者を「申請取次者」という。)が申請人に代わって申請書等を提出することが認められている。
 行政書士で上記の申請取次者を申請取次行政書士としている。

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支払督促手続

記載 2012/10/23

 貸金、立替金、賃金などを相手方が支払わない場合に、申立人の申立てだけに基づいて裁判所書記官が行う略式の手続き。ただし、相手方が異議を申し立てると訴訟手続きに移行します。

 利用のポイント
 ○紛争の対象となっている金額にかかわりなく、金銭の支払いを求める場合に利用することができる。
 ○訴訟の場合の半額の手数料と、郵便切手だけで。申立てをすることができる。
 ○書類の審査だけで発付されるので、訴訟ぼ場合のように申立人が審理のために裁判所に行く必要はない。
 ○申立人は、相手方から異議の申立てがなければ仮執行の宣言を得て直ちに強制執行に移ることもできるので、早く  紛争を解決することができる。

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相続税特例

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登録免許税

<平成24年4月1日の法律による>

土地の所有権の移転登記の場合

 売買は不動産価額の1000分の20
 相続は不動産価額の1000分の4
 贈与は不動産価額の1000分の20

建物登記の場合
 所有権の保存は不動産価額の1000分の4
 売買などの所有権移転は不動産価額の1000分の20
 相続は不動産価額の1000分の4
 贈与は不動産価額の1000分の20

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在留カード

記載 2012/10/23

 在留カードは、中長期在留に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるもの。
 新しい在留管理制度の対象となる人とは
入管法上の在留資格を持ち、我が国の中長期間在留する外国人で、次のいずれにもあてはまらない人
 ○「3月」以下の在留期間が決定されている人
 ○「短期滞在」の在留資格が決定されている人
 ○「外交」又は「公用」の在留資格が決定されている人
 ○上記3項目の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
 ○特別永住者
 ○在留資格を有しない人
 
入国管理局資料

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重度心身障害者医療費助成制度

記載 2012/10/23

 埼玉県の場合
 障害がある方とその家族の経済的負担を軽減するため、医療機関を受診した場合の医療費の一部負担金を県と市町村で助成する制度。
 対象者は、
 ○身体障害者手帳1から3級の交付を受けている
 ○教育手帳マルA,A,Bの交付を受けている
 ○後期高齢者医療制度の障害認定を受けている

 対象外は
 ○生活保護などを受けている

 対象となる医療費は
 ○医療機関において入院・通院をした際に支払う医療保険の一部負担金の額

 対象とならないもの
 ○医療保険の適用がない治療やサービス

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高額療養費

記載 2012/10/23

 入院などで患者が負担した医療費が高額になった場合、一定の金額を超えた部分が患者に払い戻される医療費の助成制度。
 払い戻される金額が高額療養費にあたり、負担する金額が自己負担限度額。ただし、かかった医療費は保険適用のものが対象であり、保険外併用療養費や、入院時の食事療養費(食事代)や、そのほかの生活療養費の負担額は大正とはならない。


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限度額適用認定証

記載 2012/12/29

高額療養費制度では患者が請求された医療費の全額を窓口で支払い、後で自己負担限度額を超えた分が払い戻しされます(償還払い)。
 病気で入院された場合は、経済的な負担が大きくなるため大変です。70歳未満の方の入院は、「健康保険限度額適用認定証」を提示することにより、一医療機関ごとの入院費用の窓口負担額が自己負担限度額までとなります。70歳以上の方は申請の必要はありません。
 また、平成24年4月診療分より、高額な外来受診の場合でも使用できることになりました。

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健康保険被保険者証の記号変換

記載 2012/12/29

日本年金機構の記号(漢字とひらがな)から、協会けんぽの記号(数字)に変換することができます。(数字の記号から漢字とひらがなの記号に変換することも可能です)※一部例外あり。

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節電労使協定

記載 2012/10/23

 電力不足による停電を防ぐために行なわれる企業の節電対策において、始業・終業時刻を見直す。または平日の電力不足のために、所定休日を見直す。また、夏の電力節約のために、連続休業・休暇を活用する、労働時間の長さを見直す。などを行うため労使で話し合い、協定を作成。
 就業規則の変更・届出
   始業・終業時刻を繰り上げる
   所定労働時間を短縮する
   所定休日を土曜日・日曜日以外の日に変更する
   所定休日を増加する
   
 労使協定の締結+就業規則の変更・届出
   年次有給休暇の計画的付与制度を導入する
   6か月程度を対象機関として変形労働時間制を導入する

 特に手続きの必要がない
   所定外労働時間を削減する

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後納保険料制度

過去10年以内に国民年金保険料の納め忘れの期間のある方は、お申込みにより、平成
24年10月から平成27年9月までの3年間に限り、国民年金保険料を納めることができ
る期間が過去2年から10年に延長(「後納制度」といいます)されます。

資料はこちら

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改正高齢法

記載 2012/10/23

定年の最下限は何歳か。根拠条文は
 60歳を下回ることができない
 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年5月25日法律第68号)の改正

65歳まで雇用となるのか
 65歳までの安定した雇用を確保するための措置を行うこと
  定年の引上げ、継続雇用制度、定年の廃止のいずれか
  ただし継続雇用制度の対象となる者の基準は無くすこと

なぜ改正するのか
 2013年度から無年金者が生じるため
 ただし、60歳定年制は定着して、変更は大きな影響があるので法定定年65歳は無理

希望すればだれでも対象か
 今後ガイドラインが出る

いつから
 特別支給の老齢厚生年金の引上げに合わせて

若年者雇用への悪影響は
 各意見がある

罰則は
 勧告に従わない企業名を公表する規定の新設

子会社も含むか
 継続雇用制度の対象となる範囲を子会社・グループ企業まで拡大

労働条件はどこまで変更可能か
 定年が60歳である場合は、再雇用は新たな雇用契約と考えられる


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公的年金制度の財政基盤及び最低保証機能の強化のための国民年金法の一部を改正する法律

記載 2012/12/25
国民年金法の一部を改正する法律(H24年8月成立)
国民年金法の一部を改正する法律の一部改正(H24年11月成立)

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     電子申請

電子申請

記載 2014/2/19

電子申請とは、インターネットを利用して、申請・届出などの行政手続をいつでも、どこからでも実現できるようにするものです。
電子申請を利用することで、現在、行政機関の窓口に出向いて紙によって行っている申請・届出などの手続が、自宅からでも可能です。
 詳細は、こちらから
折茂事務所は社会保険労務士電子申請をセコムパスポートfoG-IDの電子証明書により、社会保険保険関係手続きの電子申請を行っています。

 メリット
@ 24時間365日申請できます。
A 郵送や持参の手間が省けます。
B 電子データ管理により、入力ミス防止が図られます。

その他、事業主から委任状をいただくことにより、毎回の押印を省略できることや、一部の添付書類を省略できることもあります。

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相続

記載 2014/2/19

被相続人(亡くなった者)からの相続人に対する財産の承継のことを言います。
民法896条では被相続人の財産は、相続の開始と同時に相続人に承継されるとあります。
また、民法985条では遺言は遺言者の死亡時からその効力を生じるとあります。
このような事から、相続に関する手続きとしては次のことが必要となります。

相続手続き

・死亡届の提出 ・遺言書等がある場合は家庭裁判所での検認を行う
・相続財産と債務の詳細な調査、生前贈与の有無の確認を行う
・戸籍謄本にて相続人の確定を行う
・相続人に未成年者がいる場合、特別代理人の選任を行う
・相続しない場合は、相続放棄又は限定承認を家庭裁判所に申立てる
・被相続人に所得がある場合は所得税の準確定申告(その年の死亡時までの申告と納付)
・遺言がある場合は受遺者(遺産を受ける者)の意思を確認して分割を決定
・遺言がない場合は、相続人全員で分割方法決定(遺産分割協議)
・遺産分割協議書の作成
・相続税が発生する場合は納付手続き
・相続財産のうち預貯金等の名義変更、解約等の手続き
・相続財産のうち所有権移転の登記、登録等の手続き

その他

・年金受給者等の場合、未支給年金の請求、遺族年金の請求

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その他

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埼玉県社会保険労務士会
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