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社会保険労務士・行政書士 折茂(おりも)事務所は人事施策・労務管理・労働問題・年金相談・相続・法人設立・成年後見人・在留資格申請を専門とする事務所です。近くでは埼玉/本庄/児玉/深谷/大里/群馬/藤岡/その他全国可能です。インターネットを使った社会保険・労働保険手続きもできます。

TEL.0495-77-0546

〒367-0243 埼玉県児玉郡神川町熊野堂155-25

詳細情報INFORMATION

改正労働基準法 


労働基準法の一部を改正する法律

労働基準法の一部を改正する法律 H20/12/12公布 H22/4/1施行
 長時間労働者の割合の高止まり等に対応し、生活時間を確保しながら働くことができるようにするため、労働時間制度の見直しを行う等所要の改正を行う。

1 時間外労働
(1) 法定労働時間を超える労働に係る労使協定(当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をいう。以下同じ。)による労働時間の延長を適正なものとするために厚生労働大臣が定める基準で定めることができる事項として、割増賃金の率に関する事項を追加するものとしたこと。(第36条第2項関係)
(2) 使用者が、1箇月について60時間を超えて時間外労働をさせた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないものとしたこと。(第37条第1項関係)
(3) 使用者が、労使協定により、(2)の割増賃金を支払うべき労働者に対して、(2)の割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇(年次有給休暇を除く。)を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の(2)の時間を超えた時間外労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、(2)の割増賃金を支払うことを要しないものとしたこと。(第37条第3項関係)

2 年次有給休暇
使用者は、労使協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、(1)の労働者の範囲に属する労働者が年次有給休暇を時間を単位として請求したときは、年次有給休暇の日数のうち(2)の日数については、労使協定で定めるところにより時間を単位として年次有給休暇を与えることができるものとしたこと。(第39条第4項関係)
(1) 時間を単位として年次有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲
(2) 時間を単位として与えることができることとされる年次有給休暇の日数(5日以内に限る。)
(3) その他厚生労働省令で定める事項

3 その他
(1) 中小事業主(その資本金の額又は出資の総額が3億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円)以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が300人(小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人)以下である事業主をいう。)の事業については、当分の間、1の(2)は、適用しないものとしたこと。(第138条関係)
(2) その他所要の整備を行うものとしたこと。

4 附則
(1) 施行期日
この法律は、平成22年4月1日から施行するものとしたこと。(附則第1条関係)
(2) 経過措置等
ア政府は、この法律の施行後3年を経過した場合において、1の(2)及び3の(1)の施行の状況、時間外労働の動向等を勘案し、1の(2)及び3の(1)について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしたこと。(附則第3条
第1項関係)
イこの法律の施行に関し必要な経過措置を定めるものとしたこと。(附則第2条関係)


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改正労働者派遣法

改正労働者派遣法が成立
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正労働者派遣法)が28日、参議院本会議で、一部修正のうえ民主・自民・公明3党などの賛成多数で可決・成立した。日雇派遣(30日以内)の禁止、違法派遣に対する「労働契約申込みみなし制度」の創設などが柱。

派遣法改正の概要はコチラ


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改正労働者派遣法の概要

<改正労働者派遣法の概要>
・事業規制の強化
(1)日雇労働者についての労働者派遣の禁止
   日雇派遣(日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止
(2)関係派遣先への労働者派遣の制限
   グループ企業内派遣へは8割以内とする内容に違反した場合は許可の取り消しもある
・派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善
(1)派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置
   を努力義務化
(2)派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均
   衡考慮
(3)派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(マージン率)などの
   情報公開義務化
(4)雇入れ等の際の、派遣労働者に対する一人当たりの派遣料金の額を明示義務
(5)労働者派遣契約の解除の際に、派遣元及び派遣先における派遣労働者の新たな就業
   機会の確保、休業手当等の支払いに要する費用負担等の措置の義務化・違法派遣に
対する迅速・的確な対処
(1)労働契約申込みみなし制度の創設
   派遣先が、禁止業務への派遣受入れ、無許可・無届の派遣元からの派遣の受入、
   期間制限を超えての派遣受入、偽装請負に 該当する場合、その時点で、当該派遣
   先から派遣労働者に対し、労働契約の申込みをしたものとみなす。
(2)労働者派遣業の処分逃れを防止するため許可等の欠格事由を整備
   派遣事業の開始の欠格事由として、派遣業違反で許可を取り消された者、暴力団
   関係者等が追加された。
<短期派遣禁止に伴う注意点>
(1)短期派遣禁止への対応
   日雇い労働者(日々または30日以内の期間を定めて雇用)については原則禁止と
   なったが31日以上の期間を定めて雇用する労働者は除外される。
   改正法の施行日(公布平成24年4月6日から6カ月以内)までは、現行の労働者派
   遣法が適用。
   短期派遣という方法ではなく、日雇いの直雇用する方法もある。(ただし、コス
   トはかかる)
   例外となっている26業務に該当するか、60歳以上の定年退職者等は、今後も短
   期派遣可能。
(2)派遣会社の利用上の注意
   反社会的勢力が関与する派遣会社を見極めることが重要
   派遣先企業が当該派遣会社と特殊な関係にある者は、8割を超える派遣を受け入
   れられない
   定年退職者を除いて、離職した労働者を元の企業に派遣することは離職後1年間
   禁止
(3)派遣からパートなどの契約社員への切り替えの注意点
   職務内容(業務の内容及び責任)、人材活用の仕組みや運用、期間の定め等によ
   り、通常労働者と同視すべき場合は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施
   設の利用その他の待遇で差別的取り扱いが禁止
<労働者派遣業から職業紹介事業への業務転換に伴う注意点>
(1)一般労働者派遣事業と有料職業紹介事業を兼務する場合
   有料職業紹介事業の許可基準の中に盛り込まれた兼業の場合の事業運営要件に注意
   求職者に係る個人情報と派遣労働者に係る個人情報が別個に作成され管理されて
   いること
   派遣事業と職業紹介事業の実際の業務(登録の申込みや、あっせんや派遣)を当
   事者の承諾なく混在して行わないこと、そして業務に際して取得した個人情報を
   それぞれの事業ごとに明確に区分して管理すること
(2)紹介予定派遣事業への進出にあたって
   取引先や登録者(求職者)から派遣事業と職業紹介事業の違いについて説明を求
   められることが多いので、わかりやすく解説できるスキルを磨いておくことが必要


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H27年9月法案成立改正労働者派遣法

平成27年10月から実施の法案を前に、改正労働者派遣法が成立した。これまでの派遣期間に3年の制限をされていた派遣先は、今後継続して派遣受け入れが可能となった。派遣社員にとっては、メリットといえるかどうか不明な点も多い。
運用しだいで良くも悪くもなるものと考える。
改正された派遣法について、厚生労働省よりの説明パンフレットは次の通り

 派遣元が確認するべき内容はコチラ

 派遣先が確認するべき内容はコチラ

 派遣社員自身が確認するべき内容はコチラ

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学生アルバイト採用における労働条件の自主点検表

平成27年12月に、厚生労働省から学生アルバイト等の採用にあたり、労働条件確認のための自主点検表が提示されました。H28年のアルバイト採用には、労働基準法を遵守するために項目を確認してください。

 自主点検表はコチラ(厚生労働省資料から)


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アルバイト条件を確かめようキャンペーン

平成28年4月から7月までの間、厚生労働省では、全国の大学生等を対象に、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことなどを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施しています。
 学生がアルバイトをする際、事業主の労働基準法違反などにより、さまざまなトラブルに巻き込まれることがあるため、厚生労働省では、学生アルバイトの労働条件確保のため、関係法令の周知・啓発や監督指導等に取り組んでいるものです。社会保険労務士会もこれに合わせて周知する活動に協力しています。

 詳しくは厚生労働省のリーフレットを参照(H28/4)

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労災保険の通勤災害保護制度が変わりました

平成29年1月1日から通勤途上災害の場合、変更がありました。
これまで、通勤の途中で、逸脱・中断した場合は、日用品の購入などであれば、通常の通勤経路に戻ったところから、再び通勤途上災害の対象となる通勤となっていますが、決められた内容以外は、その時点で通勤途中ではなくなります。
これについて、これまで要介護状態にある祖父母や兄弟の介護のためにはずれた場合に認められたのは、同居していることが条件でしたが、同居していなくても良いことになりました。
その他、詳しくは厚生労働省のリーフレットを参照して下さい。

厚生労働省のリーフレット(H29/1/1)


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労働組合

(工事中)


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年金


国民年金保険料の後納制度

 国民年金保険料は期限を2年経過した場合、時効で納付することができなくなっていますが、過去10年間の保険料について平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間に限り、納付できなかった期間の保険料を納付することが可能になりました。(保険料の後納制度)  この保険料後納制度を利用することで、年金額を増やすことはもちろん、納付した期間が不足したことにより年金の受給ができなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。
 ただし、後納制度が施行されても国民年金保険料を徴収する権利が納期限から2年を経過した時点で時効により消滅することについては変更ありません。

詳細リーフレットはこちらから

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平成24年4月からの老齢基礎年金額

平成24年4月からの老齢基礎年金額は、480か月全て加入の場合で、786,500円となりました。

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国民年金法等の一部を改正する法律

国民年金法等の一部を改正する法律が、平成24年8月22日公布となりました。
主な内容は、
@ 年金受給期間の短縮 10年へ
A 基礎年金の国庫負担を恒久的に1/2にする
B 短時間労働者に厚生年金・健康保険を適用する
C 産休中の厚生年金・健康保険料の免除
D 低所得高齢者等への福祉的給付、高所得者への年金制限など

     国民年金法等の一部を改正する法律(厚生労働省資料)

     厚生年金保険法等の一部を改正する法律(厚生労働省資料)

60歳から64歳の間の厚生年金記録

60歳から64歳の間の厚生年金記録が判明した場合の年金の取り扱いについては次のとおりとなりました。

64歳までの記録の扱い

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国民年金法等の一部を改正する法律の追加改正

 国民年金法等の一部を改正する法律の追加改正が、平成24年11月16日公布となりました。
主な内容は、
 基礎年金国庫負担の1/2
 特例水準の解消(これまで抑えていたマイナス率を戻すため、年金支給額が平成25年から減額)
 低所得者の年金受給者への支援金支給など

国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(厚生労働省資料)

年金生活者支援給付金の支給に関する法律(厚生労働省資料)


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主婦年金からの切り替え手続きが遅れた場合の手続

 保険料の納付期間が足りなくて、年金が受給できなかった主婦または主夫の方に対して、条件によっては新たに年金が受給できることになるものです。
主な内容は、
国民年金法等の一部を改正する法律によってこれまで厚生年金加入の企業に勤めていた夫(または妻)に扶養されている妻(または夫)が第3号被保険者となっていたので国民年金の保険料を納めなくても良かったのが、夫(または妻)が退職したら1号被保険者に切り替え、保険料を支払わなくてはなりません。このことを知らずに手続きをしないでいると、1号被保険者期間の保険料が未納となってしまい、25年の資格期間が足りず、年金がもらえなくなっています。気がついて納めようとしても時効により2年前までの分のみとなっていましたが、法改正により保険料を納めなくても25年の期間に含まれることになりましたので、この条件で年金が受け取れない方には、たいへん良い内容だと思います。

平成25年7月1日より主婦年金からの切り替え手続きが遅れた場合の手続が改正されます。(厚生労働省資料)

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特例水準の解消

特例水準の解消(これまで抑えていたマイナス率を戻すため、年金支給額を減額)が平成25年10月から行われましたので、12月支給の年金から減額されています。

(以下、日本年金機構H25/12/1時のQ&Aより抜粋)
 現在の年金については、平成12年度から平成14年度にかけて、物価が下落したにもかかわらず、年金額を引き下げずに据え置いたことにより、本来の水準より2.5%高い水準(特例水準)となっています。
そのため、特例水準による年金給付を続けることは、将来の年金受給者となる現役世代の年金額を確保する上で影響があるため、平成24年11月の法律改正により、平成25年10月、平成26年4月および平成27年4月にかけて、段階的に特例水準を解消することになりました。
これに伴い、平成25年10月分からの年金額から1.0%の引き下げが行われます。

改定後の年金については、平成25年12月(10月分、11月分)からのお支払いとなります。
なお、平成25年11月分以降の年金が支給停止となる方などについては、平成25年11月(10月分)にお支払いすることになります。

これまでの年金額の計算は、平成16年改正後の年金関係法の規定により計算した年金額(本来水準)が、平成16年改正前の年金関係法の規定により計算した年金額(特例水準)に満たない場合、特例水準の年金額を支給することとしています。
老齢基礎年金満額の場合の年金額は、平成16年改正前の規定に定める額(804,200 円)に「政令で定める率(0.978)」を乗じ、786,500円となり、計算式は以下のとおりとなります。
【計算式】
<特例水準の年金額(老齢基礎年金満額)の計算式>
                                         
平成16年以前の規定に定める額  × 政令で定める率 年金額
(804,200円)   (0.978)   (786,500円)


平成25年10月分からの特例水準解消(マイナス1.0%)による年金額の計算は、上記計算式の「政令で定める率(0.978)」にマイナス1.0%(=0.990)を乗じ、「政令で定める率」を「0.968」として計算します。
老齢基礎年金満額の場合の改定後の年金額は778,500円となり、具体的な計算式は、以下のとおりとなります。
【計算式】
<平成25年10月分からの特例水準解消(マイナス1.0%)後の年金額(老齢基礎年金満額)の計算式>

 

平成16年以前の規定に定める額 × 政令で定める率×0.990    ≒ 年金額
(804,200円)       (0.968)   (778,500円)


 

※ これまでの年金額そのものにマイナス1.0%(0.990)を乗じても、平成25年10月分からの年金額となりませんのでご留意願います。

詳しくは折茂事務所にお問い合わせ、または日本年金機構のホームページからご確認下さい。


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産前産後休暇取得中の社会保険料が免除
     

※ 平成26年4月1日から、産前産後休暇取得中の社会保険料が、本人と勤め先ともに免除となりました。
 これまでは、育児休業を取得している期間は、社会保険料が免除されていましたが、その前も対象となるものです。
 詳しくは日本年金機構の資料を添付しましたので、ご参考に。

日本年金機構のパンフ(産前産後の社会保険料免除)


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遺族基礎年金の受給対象者に子のいる夫も追加
     

※ 平成26年4月1日から、遺族基礎年金の受給対象者に子のいる夫も追加されました。
 これまでは、子のある妻または子という決まりのため、妻が勤めていて夫が主夫の場合でも 妻が死亡しても子供がいても夫には遺族基礎年金の権利がありませんでしたが、改正により夫にも支給されるようになりました。
 詳しくは日本年金機構の資料を添付しましたので、ご参考に。

遺族基礎年金支給対象者の拡大(日本年金機構のパンフ)


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厚生年金基金の解散等について
     

※ 平成26年4月から施行されてい「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」により、財政的に問題のある厚生年金基金は解散も含めて早急に方針を決めなくてならなくなりました。
 このため、基金加入者は加入していた基金から突然の案内があり将来の不安から問い合わせが殺到する基金もあります。
 法律の内容について解説が厚生労働省のホームページに掲載されていましたので、ご参考に。

(厚生労働省)公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律について(2014/7月時点の資料から)


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被扶養配偶者の届出の改正
     

※ 成25年6月に第3号被保険者の記録不整合問題に対応するための法律が公布されました。この法律に基づき、平成26年12月から第3号被保険者が以下の(1)または(2)に該当した場合、被扶養配偶者でなくなったことを事業主等を経由して届け出ていただくことになりました。
(1)第3号被保険者の収入が基準額以上に増加し、扶養から外れた場合
(2)離婚した場合
※ただし、全国健康保険協会管掌の健康保険の適用事業所に使用される第2号被保険者の被扶養配偶者であった方についての届出は不要です。
 また、配偶者である第2号被保険者が退職等により第2号被保険者でなくなった場合及び第3号被保険者が被用者年金制度に加入したことにより第3号被保険者でなくなった場合も届出は不要です。なお、死亡の場合、届出は別途必要です。

※第3号被保険者の記録不整合問題
 被扶養配偶者(第3号被保険者)が、実態としては第1号被保険者となったにもかかわらず、必要な届出を行わなかったために、年金記録上は第3号被保険者のままとなり年金記録の不整合が生じます。
 不整合期間は種別変更の手続きを行うことで第1号被保険者期間となり保険料の支払いが必要となります。保険料の支払いがないと未納期間となり、将来、無年金や低年金につながる可能性があります。

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厚生労働省は精神障害の等級判定のガイドラインを発表

平成28年7月15日、厚生労働省は精神の障害に係る等級判定ガイドラインを発表した。
 詳しくは厚生労働省のホームページを参考に

厚生労働省のホームページはこちら


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厚生労働省は障がい年金の併合認定について認定基準の改正を行います。

平成29年9月1日から、厚生労働省は障がい年金の併合認定に関する認定基準の改正を行いと発表致しました。
身体の同一部位に新たな障害が加わった場合の障害の程度の認定について、現行の障害年金制度が実施された以降の認定事例を分析したところ、一部の事例で、差引認定後に支給される障害年金の等級が、現在の障害の状態に相当する等級よりも低い等級になうrことが確認されました。このため、そのようなことが起きないように改正されるものです。

(厚生労働省・2017/8月時点の参考資料から)


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社会保険


平成24年度保険料見直し

雇用保険料率・労災保険料率の見直し
平成24年4月1日付で、雇用保険率が改定されました。
一般の事業の保険料率は、1000分の15.5から1000分の13.5へ変更されました。
農林水産清酒製造の事業の保険料率は、1000分の17.5から1000分の15.5へ変更されました。
建設の事業の保険料率は、1000分の18.5から1000分の16.5へ変更されました。

平成24年4月1日付で、労災保険料率が改定されました。
料率の詳細はコチラから

雇用保険料の見直し実施
     

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高額療養費制度

高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払った健康保険の一部負担金の額が一定の金額を超えた場合は、その超えた金額を支給する制度です。この制度はこれまで入院にかかる費用や 治療のための薬の支払いに対してでしたが、この適用範囲が、平成24年4月以降、外来診療にも適用することとなりました。

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平成26年度健康保険料

全国協会健保では、平成26年7月より。

H26健保保険料見直し見込み・全国健康保険協会資料から


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平成26年7月から健康保険の給付請求用紙変更

全国協会健保では、平成26年7月1日から保険給付に関する申請用紙を全面的に変更致しました。
これまでの申請用紙も使用できますが、新しい用紙は記入しやすくなっています。
各申請書のダウンロードは全国健康保険協会のホープページからできます。

・全国健康保険協会資料から


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平成24年度助成金

 助成金の詳細
 どの助成金を確認するか、さらに選んで下さい。
 (注)この資料は2012年7月の厚生労働省の資料です。その後の改正は折り込まれていません。

 @ 介護労働環境向上奨励金
 A トライアル雇用奨励金
 B 派遣労働者雇用安定化特別奨励金
 C 高年齢者労働移動受入企業助成金
 D 再就職支援給付金
 E 定年引上げ等奨励金
 F 雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金
   G 2012/10/1以降の雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金
   注意 FGはすでに変更となっています。

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平成25年度の雇用保険料率

 平成25年度の雇用保険料率
 厚生労働省資料 2012/12/12労働政策審議会報告より
     平成25年度の雇用保険料率表

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平成25年4月以降の雇用調整助成金

 平成25年4月1日以降の雇用調整助成金
 厚生労働省資料 2013/2/8リーフレットより
  変更された雇用調整助成金

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被災者雇用開発助成金


 平成25年5月2日以降の被災者雇用開発助成金
 厚生労働省資料 2013/3/15リーフレットより
     平成25年5月2日以降の被災者雇用開発助成金

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平成25年雇用促進税制

 平成25年4月1日から雇用促進税制スタート
 用者を一人増やすごとに40万円の税額控除が受けられることになりました。
   厚生労働省資料 2013/4/1リーフレットより
    雇用促進税制

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ひとり親雇用助成金

 平成25年4月1日からスタート
 母子家庭、または父子家庭の親(ひとり親)を雇用した事業主が活用できる助成金や奨励金があります。
   厚生労働省資料 2013/4/1リーフレットより
    ひとり親就業支援の案内
 

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受動喫煙防止対策助成金

 平成25年5月16日からスタート
 
すべての業種の中小企業事業主に拡大
補助率を費用を1/2に
交付の対象を喫煙室の設置費用のみに限定
 
厚生労働省資料 2013/5月のリーフレットより
    受動喫煙防止対策助成金制度
 

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原付バイクの貨物運送も労災加入

平成25年4月1日より原動機付自転車(125cc以下)の貨物運送が労災加入できることになりました。
 厚生労働省資料 2013/3/5リーフレットより
総排気量125cc以下のバイク(原動機付自転車)を使用して貨物運送事業を行う場合、
  平成25年4月1日から労災保険に「特別加入」できるようになります。
 原付特別加入

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平成26年6月改正安全衛生法

平成26年6月19日の衆議院本会議で改正安全衛生法が可決成立しました。
 厚生労働省資料 2014/6/19解説資料より

 いくつかの内容の中で、従業員50人以上の企業にメンタルヘルスの観点から
 医師または保健師によるストレスチェックを義務付けることになるなど一部改正となっています。

 改正安全衛生法概要


H27年4月から100人以上の企業も障害者雇用納付金制度

平成27年4月から「障害者雇用納付金制度」の申告対象事業主の範囲が拡大されます。
これまでは200人を超えた企業でしたが、4月から100人を超えた企業も対象です。
対象となる企業は、準備が必要です。

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の資料から(H27/1月)
障害者雇用納付金制度


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職場意識改善助成金

職場意識改善に関する助成金として、
職場環境改善・テレワーク・所定労働時間短縮などが対象となる助成金制度がありますが
その中で、職場環境改善に関しては比較的に実施しやすいのではないでしょうか?
説明用リーフレットが用意されましたので、ご案内致します。

厚生労働省資料 2015年6月の資料より

  職場意識改善助成金の職場環境改善に関しての内容

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平成27年度雇用関係助成金一覧

平成27年度の雇用関係の助成金について、厚生労働省から紹介資料が提示されています。
主に新規雇用、雇用の維持、再就職の支援、労働環境の改善などに関するものです。
該当するものがあるかどうかの確認で、資料を参考にして下さい。

厚生労働省資料 2017年7月時点の雇用関係助成金全体のパンフレットから

 雇用関係助成金全体のパンフレット(簡略版)


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65歳以上にも雇用保険の適用拡大

 雇用保険の新規加入は、これまで65歳末満であったが、平成29年1月1日から65歳以上も加入となりました。65歳以上であって、週20時間以上勤務して雇用保険に加入していない場合は、加入が義務化されています。
ただし、しばらくの間は、年度初めに64歳を超えている者の雇用保険料は発生しませんので、加入のみとなります。
詳細は、厚生労働省資料 雇用保険適用拡大のパンフレットにて

雇用保険適用の拡大65歳以上パンフレット



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平成29年1月1日から育児・介護休業法が改正

平成29年1月1日から、育児・介護休業法が改正されました。
主な内容は
 介護休業の分散取得が可能
 介護休暇の取得単位を柔軟に
 介護のための所定労働時間の短縮措置
 介護のための所定外労働時間の制限
 育児に関しても同様の内容です。

 詳しくは、厚生労働省資料 育児介護休業法改正パンフレットにて

育児介護休業法改正H290101パンフレット



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平成29年10月1日から育児休業給付が2歳まで可能

平成29年4月の改正で平成29年10月1日より、育児休業の期間に給付されている休業給付金の給付期間が2歳まで延長することになりました。
主な内容は
原則として1年(1歳まで)は変わらず
これまで保育園に入れない場合などで延長可能であった1年6ケ月に、さらに延長して2年まで可能となりました。

 詳しくは、厚生労働省資料 育児介護休業法改正パンフレットにて

2歳まで育児休業が取れるようになります



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社会保険の適用拡大

 平成28年10月1日から501人以上の企業であって
 1ケ月あたりの決まった賃金及び労働時間が
 88000円以上、20時間以上で雇用期間が更新も含めて1年以上ある場合
 厚生年金保険・健康保険に加入する対象者となります。
 詳細は厚生労働省のHPを参考にして下さい。

 厚生労働省のホームページから


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社会保障


消費税引上げとそれに伴う対応

消費税の引上げが平成25年10月1日の閣議で決定されました。
閣議決定された内容の概要が示されました。

総務省資料 2013/10月の資料より
    消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応についての閣議決定内容
 

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遺産相続


相続開始のタイムスケジュール
相続開始後のタイムスケジュール
相続開始(被相続人死亡)後
        被相続人の社会保険資格喪失に関する手続き
<3か月以内>  相続の放棄又は限定承認
                        遺言書の有無確認・自筆証書遺言の家庭裁判所での検認
<4か月以内>  所得税等の準確定申告
        相続財産・債務の確定
        相続財産の評価
        遺産分割協議・遺産分割協議書の作成
        相続税の申告書の作成
<10か月以内> 相続税の申告と納付
        相続不動産の登記申請・預金等の名義変更

遺産分割の流れ
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法定相続情報証明制度 平成29年5月29日から

(法務省HP記載から引用)
平成29年5月29日から、全国の登記所(法務局)において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。
・・相続手続きが簡単に
 現在、相続手続きでは、お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を、相続手続きを取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があります。
 法定相続情報証明制度は、登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出していただければ、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で配布します。
 その後の相続手続きは、法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで、戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります。
 この代理人として、社会保険労務士・行政書士も行うことができます。
 概要については、法務省HPにより資料からご確認下さい。

 法務省資料(H29/5/30時)  法定情報証明制度

    
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外国人登録



在留カード
平成24年7月9日から、外国人への在留カードが公布されました。
中長期在留者に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って公布されています。
新しい在留管理制度の対象となるのは、入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人です。
対象となる中長期在留者は、例えば、日本人と結婚している方や日系人の方(在留資格が「日本人の配偶者等」や「定住者」)、企業に勤めている方(在留資格が「技術」や「人文知識・国際業務など)、技能実習生、留学生や永住者の方であり、観光目的で日本に短期間滞在する方は対象となりません。

詳細はコチラから

(詳細)HPが表示できない時はコチラから

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その他>

平成26年4月から、印紙税法の改正で領収書の印紙については3万円から5万円に変更となります。

詳細は国税庁のパンフレット・・コチラから

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成年後見制度


成年後見制度>


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バナースペース

社会保険労務士・行政書士
 折茂(おりも)事務所

〒367-0243
埼玉県児玉郡神川町熊野堂
155-25

TEL 0495-77-0546
FAX 0495-71-5084

所属団体
埼玉県社会保険労務士会
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